特定技能外国人

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。

在留資格である特定技能には、特定技能1号と2号の2種類があります。

1号は12の特定産業分野が対象で、相当程度の知識や経験を必要とする技能を要する業務に従事する方向けの資格となっています。
2号は、1号で対象となっている12の特定産業分野のうち、介護分野以外の特定産業分野が対象です。

2019年の在留資格新設以降、特定技能で日本に在留する外国人材が増え続けています。※2023年12月末時点で208,425人『出入国在留管理庁』より。

なぜ特定技能なのか？

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定所属機関（受入れ企業）からの委託を受け、特定技能1号外国人が、特定技能1号の活動を安定的かつ円滑に行うための、在留期間における支援計画の作成・策定、実施を行う機関になります。特定技能外国人を雇用する受入れ企業（機関）は特定技能所属機関と呼ばれます。特定技能所属機関は、特定技能外国人の職場、日常生活上、社会上の支援を行うことが義務付けられています。

特定技能外国人の支援は、書類作成等で専門的な知識が必要になるケースもあり、雇用主である特定技能所属機関が、自身で支援を行うのが難しいこともあります。
そこで、登録支援機関が、特定技能所属機関に委託される形で、特定技能外国人の支援計画書の作成、実施を代わりに行っていくのです。

特定技能外国人の活躍をサポート

特定技能外国人を雇用する企業には外国人材への支援が義務付けられています。カンボジア キャリア コンサルティング 株式会社ではこれらの支援サービスも提供しております。